岐阜県議会 2022-09-01 09月30日－04号
なお、これまでに承認した二つの後援名義についてでございますが、事業終了後に提出された実施報告から見ましても、基準に照らして取消しに該当するような具体的事実は差し当たり見当たらないことから、現時点で取り消すことは考えておりません。 次に、被害者の実情把握と支援の必要性ということでございます。
なお、これまでに承認した二つの後援名義についてでございますが、事業終了後に提出された実施報告から見ましても、基準に照らして取消しに該当するような具体的事実は差し当たり見当たらないことから、現時点で取り消すことは考えておりません。 次に、被害者の実情把握と支援の必要性ということでございます。
担当課長、国際連携担当監、広島サミット推進チーム政 策監 ［商工労働局］ 商工労働局長、総括官（地域経済支援）、観光課長、観光魅力創造担当監 ［土木建築局］ 総括官（土木整備）、総括官（空港港湾）、道路企画課長、空港振興課長、空港連携担 当監、港湾振興課長、港湾漁港整備課長、ポートセールス担当監、港湾計画担当監 ６ 報告事項 (1) 国際社会等への核兵器廃絶に向けた働きかけの実施報告
12: ◯質疑（坪川委員） すみません、通告していなかったのですけれども、私のほうから、核兵器禁止条約第１回締約国会議の働きかけの実施報告について質問させていただきます。 この資料にある成果部分についてですが、これはたしかウィーン宣言をされたと思います。
参加店舗からの実施報告等も出ていると思うが、今年度のモデル事業の成果と食品ロスの削減量について伺いたい。 ◎木島 気候変動対策課長 食べきり協力店について、50の枠に対して58の店舗から協力いただいた。事業終了後のアンケートによると、１か月当たりの持ち帰り件数は、取組前の約1.9倍の１店舗当たり14.6件に増加した。
この条例改正案については、昨年10月にパブリックコメントの実施報告がされており、同年12月に実施経過の報告が当委員会でございました。 昨今の盗撮機器の機能向上や職場、学校内で盗撮が行われるような事案が全国各地で発生するなど、現行の当県条例では取り締まることが難しい場合があるのではないかと考えております。
これらの改善点を訓練実施報告書として取りまとめており、今後、マニュアルに反映いたしまして、県トラック協会、県倉庫協会など関係機関と共有することといたしております。 また、被災住民に必要な支援物資を迅速かつ的確に届けるためには、県と市町村の双方の受援計画があってこそ可能となります。県内市町村における受援計画の策定状況は、今年度中の策定予定も含めまして、８市町村であります。
30 ◯高橋学校教育課長 県教育委員会では、本県児童生徒の学力向上と、各学校における指導の改善のために学習状況調査を実施しており、調査実施後、速やかに分析を行うとともに、学習指導上の課題を明らかにし、各学校で活用できる指導例などを掲載した実施報告書を作成しております。
実施報告に関しましても、複数の観点から疑義を生じるものであったことは遺憾であります。 委託事業全体のチェック体制については、県として、県民の方々に御理解いただける体制の確立を強く要望いたします。 次に、災害における帰宅困難者対策についてであります。
あいちの教育ビジョン二〇二〇のいじめ、不登校への対応についての実施報告書によりますと、二〇一六年三月に文部科学省より、学校がさらに積極的にいじめの認知を行うよう通知が発出されたことを踏まえ、本県では、いじめ認知件数は増加傾向にありますが、各学校において積極的にいじめを認知し、解決を図ろうとしている表れと捉え、二〇一九年度に認知した二万九千六百二十四件のうち、二万二千八百四十四件について解消が図られました
今回のワクチン接種では，既に感染防止資材の在庫管理や患者発生の届出に関する入力システムがあるところに，新たにワクチンの実施報告に関するシステムや，接種者情報の読み取りシステム，そして全県共通予約システムが加わり，クリニックでは計５つのシステムに対応しなければならなくなりました。現場では，システム入力など，煩雑な事務作業に膨大な時間を要するため，効率的にワクチンを接種できないと聞きます。
（３）、議題のうち、1)の報告事項では、オリンピック聖火リレーのグランドスタートの実施報告をいたしました。 続いて、2)の協議事項でございますが、パラリンピック聖火リレー通過自治体等について検討いたしました。 この実行委員会での協議を踏まえまして、２、東京二〇二〇パラリンピック聖火リレーの都内通過自治体及びセレブレーション会場を公表いたしました。
交付については、感染防止対策の取組に対する支援であることを要領等にうたい、各組合に事業の実施報告を求めた上で、一時金を交付する。
また、11月分につきましては、まだ全ての医療機関から実施報告書が提出されておりませんため、昨日までに提出のあった分の集計になりますが、１回目の接種が３万1,563人、２回目の接種が２万8,767人であり、合計しますと、１回目の接種が６万5,824人、２回目の接種が３万1,903人という状況でございます。
在宅勤務を行います職員は、メールなどによりまして勤務開始時に所属長などに報告を行いまして、終了時には実施報告書、成果物を提出してございます。また、所属長につきましては、勤務時間中に随時業務の遂行状況を確認することで、職員の勤務管理を行ってございます。５月にアンケートを実施いたしましたけれども、労務管理を含めまして業務進捗、またはコミュニケーションに課題を感じた職員というのも多くございました。
こうしたことから、県教育委員会としては関係機関と連携しながら、この目標となる中学・高等学校の各種体育大会、全国高等学校総合文化祭の実施報告発表会などもそうですが、こういったものを可能な限り開催し、部活動などの成果発表の場を確保する方向で取り組んできたところです。また、学習保障に向けては、学習支援員の追加配置なども進めてまいりました。
このほか、県内の生徒たちによる実施報告発表会も、８月２日から高知市内で開催されることとなりました。こうした催しに多くの高校生が参加し、これまでの努力の成果を存分に発揮されることを心から期待しております。 次に、南海トラフ地震対策を初めとする災害対策について御説明申し上げます。
県は、国民健康保険ＫＤＢシステムを活用して、昨年三月に市町村保険事業への支援事業の実施報告書を公表しておりますが、土橋先生は、脳卒中や要介護の要因となる危険因子などの実態を市町村に示して、市町村はその実態をもとに、ハイリスクアプローチを実施すれば、すぐに医療、介護での成果が出ると言われています。また、成果が出れば、県内市町村に取り組みの横展開がしやすくなりますよともおっしゃっていました。
また、ＥＢＰＭモデル研究事業の成果物の庁内での共有を図りますとともに、実施報告会を行っております。総務省統計局統計データ利活用センター長によるＥＢＰＭについての講演会の開催などによりまして、庁内での周知と理解促進に努めているところでございます。 ◆９番（佐口佳恵議員） （登壇）ありがとうございます。
食品生活 衛生課長、薬務課長、医療介護計画課長、医療介護人材課長、地域包括ケア・高齢者支 援課長、医療介護保険課長、国民健康保険課長、地域福祉課長、地域支え合い担当課長、 社会援護課長、障害者支援課長 ［病院事業局］ 事務部長、県立病院課長 ６ 報告事項 ［環境県民局］ (1) 瀬戸内海の環境保全対策について ［健康福祉局］ (2) 「イクちゃんこども応援プロジェクト」の実施報告
ここに、産業医と面談をした結果、事後措置実施報告書というものがございます。確かに、毎日声かけをしたと、産業医の面談を受けて、課長の方が事後措置の内容を報告しているわけですが、毎日声かけをしたと、風通しのよい職場環境をつくると書いていますが、これは十二月二十二日でして、十二月八日に産業医との面談では、もっと深刻なのですね。